医療法人設立あれこれ

監事の要件

　医療法人には、少なくとも監事を一人置く必要があります（医療法４６条の２　１項）。
　
　そして、次に該当するものは、監事にはなれないと医療法により定められています。
　一 　成年被後見人又は被保佐人
　二 　この法律、医師法 、歯科医師法 その他医事に関する法令の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者
　三 　前号に該当する者を除くほか、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者

　また、監事は、理事又は医療法人の職員（当該医療法人の開設する病院、診療所又は介護老人保健施設（指定管理者として管理する病院等を含む。）の管理者その他の職員を含む。）を兼ねることもできません（医療法４８条）。

　つまり、監事は公正第三者的な立場から、医療法人を監査できる人が望ましいとされているわけです。

顧問税理士は監事になれるか

　厚生労働省の医療法人運営管理指導要綱には、監事について、「他の役員と親族等の特殊の関係がある者でないこと。」と定められています。

　つまり、医療法人の顧問税理士は、ここでの「特殊の関係がある者」に該当するかどうかということになります。

　これは、各都道府県の判断になるところですが、慎重に検討する必要があります。

　医療法人を設立する場合、原則理事は３名以上、監事が１名以上必要です。ただし、理事については知事の認可を得ることで、１名又は２名以上で足りることになります。

　あくまで、知事の認可が必要になりますので、特別なことがない限り、理事は３名以上揃えた方が無難と言えます。

　当事務所では、一度だけ理事を２名として認可を申請をした事例があり、その際は２名で無事に認可されております。どのようなケースで理事を１名又は２名とする認可が認められるかは定かではありませんが、どうしても理事を１名又は２名とせざるを得ない場合は、事前に県と協議する必要が出てきます。

医療法人は、他の法人等と異なりいつでも設立することはできません。

医療法人の設立にあたっては、まず県の設立認可を受ける必要がありますが、その認可申請の受付スケジュールが決まっています。 鹿児島県の場合、年に二回医療法人設立認可申請の受付をしています。

平成２４年の場合だと次のとおりです。

【第一回】
・受付期間：平成２４年６月１日から平成２４年６月３０日まで
・医療審議会：平成２４年８月下旬
・認可書交付：平成２４年９月上旬

【第二回】
・受付期間：平成２４年１２月１日から平成２４年１２月２１日まで
・医療審議会：平成２５年２月下旬
・認可書交付：平成２５年３月上旬

また、医療法人設立認可申請にあたっては、県との事前協議が必要になりますので、当該協議を申請期限の一ヶ月前までに行う必要もあります。

医療法人を設立する場合や、定款の変更をする場合など一定の場合に県知事の認可を受ける必要があります。
ただし、定款の変更については事務所の所在地又は広告の方法に関する事項の変更を除きます（医療法第５０条１項）。