医療法人の設立、開設許可申請、理事長の変更及び定款変更など鹿児島の医療法人に関する手続きは鹿児島の司法書士・行政書士事務所へ

鹿児島での医療法人に関する手続きはおまかせください

医療法人の設立から毎年の資産の総額の変更及び理事長の変更など、県への申請から登記申請、保健所の手続きまで、医療法人をトータルでサポート 

医療法人の設立、開設許可申請、理事長の変更及び定款変更など鹿児島の医療法人に関する手続き

*鹿児島県内全域対応いたします。*個人で新たに病院や診療所を開設する場合の開設許可申請等の保健所のみのお手続きもお気軽にご相談ください。


定款の変更

医療法人の定款又は寄附行為の変更(厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。)は、都道府県知事の認可を受けなければ、その効力を生じないとされています(医療法第50条)。   
ただし、事務所の所在地及び公告の方法に関する定款又は寄附行為の変更については、都道府県知事の認可は必要とせず、定款又は寄附行為の変更後にその旨を遅滞なく届け出ればいいことになります(医療法第50条、医療法施行規則32条の2)。

医療法人はいつでも設立できるか

医療法人は、他の法人等と異なりいつでも設立することはできません。

医療法人の設立にあたっては、まず県の設立認可を受ける必要がありますが、その認可申請の受付スケジュールが決まっています。

鹿児島県の場合、年に二回医療法人設立認可申請の受付をしています。

平成24年の場合だと次のとおりです。
 
【第一回】
・受付期間:平成24年6月1日から平成24年6月30日まで
・医療審議会:平成24年8月下旬
・認可書交付:平成24年9月上旬

【第二回】
・受付期間:平成24年12月1日から平成24年12月21日まで
・医療審議会:平成25年2月下旬
・認可書交付:平成25年3月上旬
 
 
また、医療法人設立認可申請にあたっては、県との事前協議が必要になりますので、当該協議を申請期限の一ヶ月前までに行う必要もあります。

解散

医療法人が解散する場合、どのような理由で解散するかによって、事前に都道府県知事の認可を要する場合と、事後の届出だけで済む場合とに分けることができます。
都道府県知事の認可を要する場合
目的たる業務の成功の不能
社員総会の決議による解散

事後の届出で済む場合
定款又は寄附行為をもって定めた解散事由の発生
社員の欠亡による解散

理事長変更手続きサポート

医療法人には、役員として理事3人以上及び監事を1人以上置かなければなりません。また、役員の任期としては二年を超えることができませんが、再任は可能です。(医療法46条の2)
 
そのため、約二年ごとの任期満了や辞任などの事由により、理事長に変更があった場合には理事長の変更登記手続きをする必要があります。
 
医療法人では理事長のみが登記事項となっており、その他の役員(理事及び監事)に変更があった場合には登記の必要はありませんが、鹿児島県に役員変更届を提出する必要があります。

理事長変更手続きサポートには、理事長の変更に必要な全ての手続が含まれています。

このような方は理事長変更手続きサポートをご利用ください。

  • 理事長の変更を考えている方
  • 理事長の任期満了による重任手続を検討している方
  • 忙しくて県庁や法務局に行く時間のない方
  • やはり専門家が安心だという方

理事長変更手続きサポートに含まれる手続

  1. 関係書類作成
  2. 法務局への登記申請代行
  3. 県への手続代行

理事長変更手続きサポートにかかる費用

*理事長変更手続きサポート費用 3万円
*謄本代等の実費

理事長変更手続きの流れ

① 関係書類の作成
理事長の変更登記に必要な、社員総会議事録、定款、就任承諾書、理事会議事録等を作成致します。

② 関係書類へのご捺印
上記の関係書類にご捺印をお願いいたします。

③ 鹿児島県と法務局へ手続
法務局へ理事長変更登記を行い、その後、鹿児島県へ医療法人登記事項等届と役員変更届を行って手続終了となります。

決算届・資産の総額変更登記サポート

医療法人は、毎会計年度終了後二月以内に、事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書その他厚生労働省令で定める書類(以下「事業報告書等」という。)を作成し(医療法第51条)、毎会計年度終了後三月以内に、事業報告書等や監事の監査報告書を都道府県知事に届け出なければならないとされています(医療法第52条)。

また、資産の総額の変更登記については、毎事業年度末日から二月以内にする必要があります(組合等登記令第3条第3項)。

このような方は決算届・資産の総額変更登記サポートをご利用ください。

  • 決算届・資産の総額変更を考えている方
  • 手続をスムーズに行いたい方
  • 忙しくて県庁や法務局に行く時間のない方
  • やはり専門家が安心だという方

決算届・資産の総額変更登記サポートに含まれる手続

  1. 必要書類作成(決算届、事業報告書、社員総会議事録等)
  2. 鹿児島県への決算届等提出代行
  3. 法務局への登記手続代行

決算届・資産の総額変更登記サポートにかかる費用

*決算届・資産の総額変更登記サポート費用 3万円
*謄本代等の実費

決算届・資産の総額変更登記の流れ

① 関係書類の作成
決算届・資産の総額変更登記に必要な、当該年度の財産目録、監査報告書、事業報告書等を作成致します。

② 関係書類へのご捺印
上記の関係書類にご捺印をお願いいたします。

③ 鹿児島県と法務局へ手続
法務局へ資産の総額変更登記を行い、その後、鹿児島県へ決算届と医療法人登記事項等届を行って手続終了となります。

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竹之下真哉司法書士・行政書士事務所
司法書士・行政書士 竹之下 真哉
所在地 〒890-0067 鹿児島市真砂本町27番5号 前田ビル1階
TEL:099-297-6908
FAX:099-297-6909
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営業時間 9:00~20:00 土日対応

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