医療法人の設立、開設許可申請、理事長の変更及び定款変更など鹿児島の医療法人に関する手続きは鹿児島の司法書士・行政書士事務所へ

HOME » 医療法人変更手続きあれこれ » 医療法人の解散

医療法人の解散

 医療法人が解散する場合、どのような理由で解散するかによって、事前に都道府県知事の認可を要する場合と、事後の届出だけで済む場合とに分けることができます。

 【都道府県知事の認可を要する場合】
 1 目的たる業務の成功の不能
 2 社員総会の決議による解散

【事後の届出で済む場合】
 1 定款又は寄附行為をもって定めた解散事由の発生
 2 社員の欠亡による解散

社員総会の決議による解散

 社員総会の決議により解散する場合、都道府県知事の認可が必要になります。また、医療審議会に諮る必要もあります。

 鹿児島の場合、医療審議会は年に二回(2月と8月)しかありませんので、社員総会の決議による解散のタイミングも必然的に年二回となってしまいますから、解散の時期等を検討していく必要があるのです。

お問い合わせはこちら

竹之下真哉司法書士・行政書士事務所
司法書士・行政書士 竹之下 真哉
所在地 〒890-0067 鹿児島市真砂本町27番5号 前田ビル1階
TEL:099-297-6908
FAX:099-297-6909
mail:info@kagoshima-iryouhouzin.com
営業時間 9:00~20:00 土日対応

powered by 行政書士アシストWEB / 行政書士向けビジネスブログHP作成 / smartweblab